NISAはいつまで使える? ライフプランに合わせたNISAとつみたてNISAの活用方法

NISA

1、NISAには有効期限があるので、賢く利用しよう

NISAとは、少額からの投資を促すために金融庁が始めた非課税制度です。

NISAは2014年にスタートし、2023年まで投資ができるようになっています。
非課税期間は最長で5年間。たとえば2018年1月に購入した投資商品なら、2022年12月末まで、非課税の対象になるのです。

この制度は2023年までとされていますが、2023年に購入した商品についても、5年間の運用については非課税になります。

せっかくの制度ですので、ぜひ多くの方に利用してほしいと金融庁は考えているようですが、NISA口座開設数は増えているものの、実際に運用しているのはまだまだ一部の人のみになっています。

そこで、ここではNISAの機能を考えながら、投資の必要性とつみたてNISAとの比較も見ていきましょう。

(1)NISAの機能

NISAは、満20歳以上の日本在住の方ならだれでも利用できます。
非課税の対象となるのは、株式や投資信託から得られる配当金、分配金、譲渡益などです。

新規投資額で、年間120万円までの元本を運用することができ、その元本から生まれた利益が全額非課税になります。

たとえば、120万円で購入した株式を300万円で売却できた場合、180万円の利益は全額非課税になるのです。

【非課税枠120万円】の意味を、「120万円までの利益しか非課税にならない」と誤解されることがありますが、あくまでも「NISA口座で買付できる元本の上限が120万円まで」であって、NISA口座で運用して得た利益については、上限なく非課税になります。

最長5年間の運用が可能で、毎年投資し続けると、最大600万円までの非課税投資枠が利用できます。投資枠が600万円もあれば、合計5%の利益が出たら利益額は30万円。この30万円の利益が全て非課税で受け取れるのです。
NISA説明図

NISAでは、株式の個別銘柄にも投資できますので、譲渡益が高額になるケースもあります。

株式の譲渡益については、通常ですと、20.315%の税金(所得税+住民税+復興支援税)がかかります。
その分がNISAでは非課税になるので、非常に大きなメリットですね。

また、株式や投資信託で資金を運用した場合、配当金を受け取ることがあります。
この配当金についても、通常ですと20.315%の税金がかかりますが、NISAではこれも非課税になります。

すでにまとまった資金がある方や、投資信託で相応のリターンを狙いたい方には、NISAは非常に利点の大きな制度です。

運用のスキルがある方は、税控除の額がより大きくなる可能性があります。

ただし、大きなリターンを得るためには、それなりの投資経験が求められます。
投資の経験がある方や、投資について自分なりの考えや計画がある方はNISAでの運用が向いています。

なかには、投資の経験がなかったり、投資について興味はあるけれど、具体的にはどうしていいのかわからないという方も多くいます。
NISAで大きな金額の運用をするために事前の学習が大切ですね。

利用できる方 日本にお住まいの20歳以上の方(口座を開設する年の1月1日現在)
非課税対象 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
口座開設可能数 1人1口座
非課税投資枠 新規投資額で毎年120万円が上限(非課税投資枠は最大600万円)
非課税期間 最長5年間
投資可能期間  2014年~2023年

(2)どのように運用する? 積極的な値上がり益を狙うか、リスクを抑えるか

NISAでは投資対象が以下のように決まっています。
NISAで取引できる金融商品
※金融庁「NISAで取引できる金融商品」

NISAでは、国内株式や外国株に投資できますので、大きな値上がりを狙うことができます。
国内のベンチャー企業など、大きな値上がりが期待できる企業に投資したり、新興国株式を購入することもできます。

投資信託でも、アクティブ型ファンド等によって、相場平均よりも高いリターンを狙うことができます。

運用益が大きくなるほど、非課税の恩恵も大きくなります。

ご自身で個別の株式銘柄を選んだり、幅広いタイプの投資信託の中から選びたい方にはNISAでの運用が向いています。

債券や公社債投資信託が対象外となっているのは、株や株式型投資信託に比べてリターンが極めて低いため、わざわざ非課税口座を利用して購入するのはもったいないという考えからです。

(3)5年間の非課税期間が終わったらどうなるの?

NISAの場合、5年間の運用期間が終わる時点で、2つの選択肢があります。

①特定口座へ移管する

特定口座では、金融機関が金融商品の取引における年間損益を計算し、売買利益から税金を差し引いてくれる、いわゆる源泉徴収を選択することができます。

NSIAで運用していた商品を特定口座へ移管する場合、移管後は移管時の価格を基準に損益の計算がおこなわれます。

NISAで購入した時の価格ではなくなりますので、非課税枠がなくなるからといって、無理に保有している金融商品を売却する必要はありません。

ただ、注意したいのは移管時の時価評価額が、購入時よりも下がっている場合。

たとえば120万円で購入した株式が、特定口座移管時に100万円になっていると、特定口座での取得単価は100万円となり、その後、評価額が120万円に増えたタイミングで売却すると、差額の20万円は課税されてしまいます。

NISA口座で金融商品を購入する場合には、5年間の非課税期間中、値下がりする前に売却するタイミングの計り方も重要となるのです。

②翌年以降の非課税枠を利用する

翌年以降の非課税枠に移行する方法で、ロールオーバーと呼ばれています。

ロールオーバーであれば、それまでNISAで保有していた金融商品をそのまま非課税枠で保有し続けることができます。

ロールオーバーが可能な金額は、現在は上限設定がありませんので、年間120万円を超える場合でも全額非課税枠に移すことができます。

ただし、新規に購入できる分は年間120万円以内に限られますので、ロールオーバーした金額を差し引いた金額内でしか、非課税枠の新規購入はできません。

また、このロールオーバーができるのは、NISAの期限である2023年までになります。
NISAの概要
出典:金融庁 NISAの概要「非課税投資枠の取扱い」

2、投資を考えていこう

投資を考えていこう

毎月の収入の一部を貯金していくことは大切ですが、それだけで生活に必要なお金をすべてまかなえるわけではありません。

マイホームや車の購入、教育費などは大きな出費になりますし、老後の資金も年金だけでは十分ではなく、自己資金を持っていることが重要になります。

こういった支出を十分にまかなえるだけの給料をもらっているなら問題ありませんが、多くの方が収入からの貯金だけでは十分に対応しきれない不安があるのです。

そこで、投資を考えていく必要があります。

貯めたお金を増やしたり、毎月一定額を投資に回すなど、貯金とは違ったお金の運用方法を取り入れていかなければなりません。

(1)投資を始めるきっかけは?

投資を考えてはいるけれど、なかなか始めるきっかけがないという方も多いようです。

そこで他の方はどのようなタイミングで投資を始めることが多いのか、投資を始めるきっかけについて考えていきましょう。

①まとまったお金が入ったとき

投資を始めるきっかけとして多いのが、ボーナスが出た月など、まとまったお金が入り、その使い道を考えたときです。

ボーナスなどは、特に使う予定がなければ、どのように貯めておくのがいいのかを考えるきっかけになります。

また、この時期を見計らって、金融機関から投資商品を勧められることも。
話を聞くうちに、「やってみよう!」と意欲が湧いてくるケースも多いようです。

②月々の貯金である程度の資金が貯まったとき

毎月の収支を調整し、貯金をしてきたおかげで、資金がまとまってきたときに、その運用方法を考えるきっかけになります。

ボーナスの時期と同様に、お金を預けている金融機関から、投資商品の紹介があるケースもあります。
また、自分で興味を持って調べたり、人に聞いたりして知識を増やしていくことも。

毎月の貯金なら普通預金や貯金用の口座に置いておくのもいいですが、数10万〜100万円を超えてくる場合は、一部を投資用の商品に移すの傾向があるようです。

③結婚や出産など、家族構成が変化したとき

結婚や出産の時期は、なにかと出費が重なるとき。それと同時に家族が増えて、将来の生活やまとまった費用について気になるタイミングでもあります。

一人のときは意識しなかったけれど、大事な人ができると、どういう生活を送りたいか、真剣に考えるようになるものです。

逆に、親が歳をとった姿を見て、自分の老後を心配する気持ちが生じる人もいるようです。
歳をとったときこそ、お金が大事になると痛感する機会でもありますね。

④そのほかの明確な目的ができたとき

大きな支出をともなう目標ができたとき、たとえば○年後にマイホームを購入しようとか、家族で海外旅行をしようとか、車を買いたい、家のリフォームをしたいなど、目標ができると、資金についても真剣に考えるようになります。

少しでも有利な方法で資金を捻出できれば、うれしいですよね。
具体的な目標ができるとお金を貯めたり、増やすことが楽しくなります。

⑤いつでもOK! 思い立ったときがベストなタイミング

いくつかのきっかけを見てきましたが、そんな特別なきっかけがなくても、投資はいつでも始められます。

100円からでも投資できるので、リスクの低い、初心者向けの投資商品から少しずつ慣れて、投資額を増やしていく方法をとることもできます。

コツコツと積み立てる投資は、長い時間をかけることで、リターンも大きくなっていきます。

少しでも早く始めることが、投資上手になる秘訣です。

このようなきっかけから、投資を始める方が多いようです。
せっかく便利でお得な制度があるのですから、使わないのはもったいないですよね。
少額からでもいいので、どんどん投資にチャレンジしていきましょう。

(2)投資を始めたいけど、いきなり高額をまわすのが心配な方は

年間120万円というと、月額にすると10万円とかなり高額です。
もちろん上限いっぱいまで使う必要はなく、少額の投資でも十分に非課税のメリットを受けることができます。

それだけの資金を投資に回せなかったり、心理的なハードルが高いと感じている方には、少額の積み立て投資ができる「つみたてNISA」という選択肢もあります。

税控除は魅力的だけど、自分で運用するのは難しそうと思う方には、最適な制度です。

少額投資用非課税口座「つみたてNISA」は、投資初心者でもスムーズに活用できるよう、さまざまな配慮がなされています。

3、つみたてNISAの魅力

(1)つみたてNISAの概要

つみたてNISAの概要

年間40万円までの投資元本による運用益が非課税になるつみたてNISA。
年間40万円なら、月額にすると33,333円ほどです。

毎月約3万円を目標にして積み立てていくと考えれば、「これならできそう!」と感じる方も多いのではないでしょうか。

もちろん、非課税枠いっぱいまで利用する必要はなく、月々1万円の積立でも問題ありません。

2018年1月からスタートしたつみたてNISAは、現在のところ、2037年までは投資が可能になっています。
運用期間は最長20年です。

例えば、毎年つみたてNISA口座で40万円ずつ投資信託を購入し続けた場合

2018年に購入した投資信託 → 2037年までの売却で利益が非課税に。
2019年に購入した投資信託 → 2038年までの売却で利益が非課税に。
2020年に購入した投資信託 → 2049年までの売却で利益が非課税に。

これが20年間続きます。

2037年(最終年度)に購入した投資信託 → 2056年までの売却で利益が非課税に

このように毎年40万円ずつの投資なら、最大800万円が非課税で運用できるのですます。

利用できる方 日本にお住まいの20歳以上の方
ただし、つみたてNISAと一般NISAはどちらか一方を選択して利用可能
非課税対象 一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益
口座開設可能数 1人1口座
非課税投資枠 新規投資額で毎年40万円が上限(非課税投資枠は20年間で最大800万円)
非課税期間 最長20年間
投資可能期間 2018年~2037年
投資対象商品 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託

(2)つみたてNISAの投資対象商品

投資対象は、一定の要件を満たす投資信託とETF(上場株式投資信託)です。
つみたてNISAでは、投資対象商品は、安定的な資産形成を目指す、長期、積立投資に適した商品に限定されています。

そのなかでも、「販売手数料がゼロ円(ノーロード)で、信託報酬の低い商品」「頻繁に分配金が支払われない商品」というように法令上の決まりがあるので、つみたてNISAの対象となっている銘柄はいわば【金融庁のお墨付き】を貰っている銘柄といえます。
銘柄選びはとっても重要ですから、金融庁のお墨付きがあれば、初めての方でも安心ですね。

つみたてNISAでは、投資信託の積立投資のみを対象としていますが、証券会社によっては投資サイクルを毎月、毎週、毎日と選ぶことができます。投資信託の購入単価は日々変動しますので、積立投資にすることで、平均購入単価を抑える効果があります。
ドルコスト平均法を細かく活用したい方にも、毎日積立ができるのはうれしいですね。

非課税期間が5年しかないNISA口座に比べると、20年間非課税期間のあるつみたてNISAは教育費、住宅購入費など、将来に大きな出費が予定されており、元本が目減りするのを避けたい資金の運用に適しています。

非課税期間は最長20年ですが、老後資金として積み立てることも可能です。
iDeCoだけでは老後の生活費が足りるか心配という方は、つみたてNISAでも非課税枠を最大限に活用して老後資金つくりに役立てたいですね。

(3)つみたてNISAの資金はなにに使うの?

つみたてNISAの資金はいつでも引き出しが可能です。
これがiDeCoとの大きな違いです。

iDeCoは老後資金の貯蓄が目的のため、原則60歳になるまで引き出しができません。

つみたてNISAの場合は、運用期間の途中でも売却をすれば資金の引き出しが可能です。

つまり、自分の目的に合わせて、期間を考えて積み立てし、必要になった時点で引き出すことができるのです。

このため、老後資金に限らず、マイホームの頭金や子どもの教育費、その他の資金に充てることができます。

もちろん、途中で使わなければ、そのまま老後資金として積み立てることも可能です。
つみたてNISAの資金はなにに使うの

(4)つみたてNISAを利用するときに注意することは?

NISAとつみたてNISAの併用はできません。
一人一口座のみの開設になり、一度開設をしてしまうと、翌年まで金融機関の変更はできません。

NISAからつみたてNISAの変更、またはその逆パターン、および金融機関の変更は、年単位で一度だけ可能です。

②非課税の対象となるのは、新規購入商品のみです。
すでに一般口座や特定口座で運用している商品を、そのままつみたてNISAに移管することはできません。

③非課税投資枠は年間に40万円のみです。
年内に40万円までを投資し、そこから60万円の運用益を得ることが出来た場合は、60万円の利益全額を非課税で受け取ることができます。

また、非課税投資枠は再利用や翌年以降への繰り越しはできません。
これは例えば、40万円の投資枠を使い切った後に、20万円を売却したとしても、空いた20万円の枠に再度つみたてをすることはできなくなります。

また、年間で30万円までしかつみたてしなかった場合でも、余った10万円の枠を翌年に繰り越すことができず、翌年のつみたてNISAの投資枠は40万円までしか用意されません。

同じ金融機関を利用していても、一般口座や特定口座の損益との通算はできません。
金融商品を売買していると、利益が出ることもあれば、損失が出てしまうこともあります。

たとえば、特定口座内での株式運用で、120万円の利益を得ている反面、70万円の売却損も出していた場合には、差額の50万円にしか税金はかかりません。このことを損益通算と呼びます。

つみたてNISA口座で購入した商品に売却損が発生してしまっても、その損失額を特定口座で得た利益から差し引く損益通算はできませんので注意が必要です。

⑤つみたてNISAは積立方式でのみ購入可能です。
タイミングを見てのスポット購入はできません。

非課税という優遇を受ける分、なにかと制約もあります。
NISAとつみたてNISAの併用はできず、それぞれの特長に違いがありますので、どちらを選ぶかは、きちんと目的を定めてからの利用がオススメです。

4、NISAとつみたてNISA、どっちを選べばいい?

NISAとつみたてNISA

ここまで、NISAとつみたてNISAの両方を見てきました。

どちらもそれぞれに魅力のある制度ですが、両方を同時に利用することはできません。

利用できる期間のなかで、どちらを活用するか、あらかじめ決めなければなりません。

NISAとつみたてNISAのどちらを選ぶかには、いくつかの基準があります。
両者の特長やあなたの目的、家族の状況に合わせて、賢く利用していきましょう。

(1)資金の運用目的から考える

積極的な資産運用をしていきたい場合は、NISAが適しています。
年間120万円まで投資でき、元本から得られた運用益全額が非課税になりますので、運用益が増えるほど、大きな優遇を受けられます。

ただし、株の個別銘柄や外国株に投資することは、相応のリスクも含まれています。
過去の値動きが安定していたとしても、なんらかの要因が発覚して、急に下落することもありえます。

時価評価額が投資元本を大きく下回ることもありえるのです。

そういう面からすると、NISAで値上がりを期待した運用をおこなうには、それなりの投資経験が求められ、値動きが激しくなった場合でも、対応するだけの心構えを持っていることが必須になります。

また、このようなハイリスク投資に充てる資金は、生活費とは別に考えなければなりません。

生活費をハイリスク投資に充ててしまった場合、値が下がったときに必要なお金の一部を失ってしまうことになりますし、精神的にも追いつめられることになります。

生活費はきちんと確保したうえで、貯金のなかでもごく一部の資金というように、たとえなくなっても生活に影響したり、精神的な負担が少ないという範囲内であれば、NISAでの積極的な運用を考えるのもいいでしょう。

(2)投資可能な資金の額から考える

NISAは年間120万円の投資可能枠がありますが、すべてを利用する必要はありません。

その範囲内であれば、いくらでも運用することができます。

投資に使える資金が、毎年数十万円~120万円程度であれば、NISAでの運用もいいですが、毎月2~3万円しか投資できるお金がないという方は、つみたてNISAの方がおススメです。

NISAで株の個別銘柄を購入する場合は、一度に数万円~数十万円が必要になります。
そこまでの資金を使えない場合は、少額投資を目的としたつみたてNISAのほうが、将来的にまとまった資金が残せるようになります。

夫婦でもNISAとつみたてNISAをそれぞれ選ぶことができますので、夫は積極的にNISAで運用、妻は将来必要になる資金をつみたてNISAでしっかり貯めていくというように、使い分けることも可能です。

また、NISAは2023年までの投資になりますので、その後はつみたてNISAを利用していくと、非課税枠を最大限に利用することができます。

(3)ライフスタイルに合わせて考える

・シングル

独身の方であれば、iDeCoで老後資金を確実に貯めていく一方で、余裕資金の一部をNISAで積極的に運用することもできます。

もちろん、「積極的な投資は考えていない」「リスクが低く、安定した商品で運用していきたい」という方は、つみたてNISAで長期投資をするのもひとつの方法です。

独身の方は、今後、生活スタイルや家族構成が変化する可能性がありますので、資金を途中で引き出せないiDeCoに貯金を多く回してしまうと、まとまったお金が必要になった時に慌ててしまいます。

その時の状況に合わせて、自由にお金を使えるようにしておくことも必要ですね。

・DINKS

お子さんがいない家庭でしたら、教育費がない分、資産を住居や老後資金に充てることができます。

夫婦二人で働いていて、それぞれに相応の収入がある場合は、生活費に余裕ができ、貯金もしやすいはず。

老後資金としてiDeCoへの拠出もいいですが、二人とも定年まで働く予定であれば、年金の受給額もそれなりの額になりますので、早いうちから老後資金に回すよりも、住居や趣味、キャリアアップにつながることなど、今の生活をより豊かで充実させてくれるようなお金の使い方を考えていくのもステキなことです。

また、余裕資金をNISAでの積極的な運用にチャレンジしてみるのもいいですね。

・ファミリー

お子さんのいる方は、お子さんが大きくなるにつれて、日々の生活費がかさんだり、広い住居に移ったりするなど、なにかと支出が多くなりがち。

それに加えて教育費などまとまった出費がありますので、お金の引き出しを制限されるような金融商品は向きません。

お子さんが小さいうちから、つみたてNISAで教育費を準備していくこともできますが、途中で様々な出費を考える場面が出てくるので、貯金とのバランスを考えて柔軟に対応できるようにしておくことが賢明です。

5、つみたてNISAの活用方法

つみたてNISAの活用方法

(1)教育資金を積み立てる

お子さんが小さいうちから、将来の教育資金をつみたてNISAで貯めていくことができます。
毎年40万円ずつ貯めると、15年後で600万円、18年後には720万円貯まることになります。

高校入学から大学卒業までの入在学費用は、822.6万円という統計データがあります。
大学卒業までに必要な入在学費用

※日本政策金融公庫「教育資金負担の実態調査結果」

毎年40万円ずつ貯めて、ちょうど必要な額がまかなえる程度になります。
運用期間が長くなるほど積み立てる額が増えますし、運用成果も安定してきますので、お子さんが生まれたら、早く始めることを考えていきましょう。

お子さんが二人になった場合は、ご主人の名義を活用していくのも方法です。

■ジュニアNISAは、教育資金に使える?

ジュニアNISAとは、日本に住む0~19歳の未成年者名義で口座を開設でき、年間80万円までの元本を5年間非課税で運用できる制度です。
資金の拠出は親や祖父母になります。

ジュニアNISAは教育資金づくりに適していますが、資金の引き出しが18歳までは制限されてしまいます。

途中で資金を使うことができないので、教育資金づくりとしてはいいのですが、拠出がたいへんになったり、まとまった資金を先にマイホームに充てたい場合など、融通がききません。

ジュニアNISAに拠出した資金は、子どもの教育以外で使う予定がなく、引き出しができなくても問題ないという場合におススメです。

毎月の収支に余裕があり、拠出が続けられる場合は問題ありませんが、日ごろの生活でかなり節約しないとならないような状況であれば、先の遠い教育資金を考えるよりも、資金をその時々に合わせて使えるようにしておいた方が安心な面もあります。

(2)マイホーム購入の頭金にあてる

マイホームの頭金にするために、つみたてNISAを活用することもできます。

今は低金利時代となり、頭金なしでも低金利で住宅ローンを組むことは可能ですが、頭金が少なければ、その分ローン返済総額が膨らんできます。
毎月の返済額の負担が大きくなりますので、ローン額を増やすよりも、早いうちから貯めて、金利分の支払いを減らす方が得策です。

考えるポイントとしては、住宅の購入をいつ頃と考えているのか。
頭金を貯めるまでに、どのぐらいの時間があるのか、です。

たとえば、お子さんが小学校に入るタイミングでとなると、あと○年間だとか、ご主人が35歳になるまでに購入したいとなると、あと○年だわなど、具体的に何年先かが見えてくると、月々の積み立ても楽しくなってきますね。

つみたてNISAは、毎年40万円分の投資可能枠なので、5年間で200万円。
頭金としてもっと貯めたい方は、つみたてNISA以外でも貯金をしていくことが必要になりますね。

また、家の購入までもっと時間がかけられるようであれば、つみたてNISAを続けて、頭金に使える額を増やしていくのも一つの方法です。

■住宅購入価格と自己資金額の平均

●住宅購入価格の平均

単位:万円

新築一戸建て 中古一戸建て 新築マンション 中古マンション
3,840 2,857 4,192 2,393

 

●用意した自己資金額 の平均

単位:万円

新築一戸建て 中古一戸建て 新築マンション 中古マンション
1,014 1,318 1,796 1,227

出典:国土交通省「平成29年度 住宅市場動向調査」

(3)主婦であっても、自分名義の貯金を持っておく

夫婦が一緒にお金の管理をしたり、夫からの収入のみで生活をまかなっている場合、貯金の名義がすべて夫になってしまうこともあります。
二人で一緒に過ごしている間は問題ありませんが、ときには離婚や死別など、思わぬ展開になることもあります。

このときに、問題なるのが、貯金の名義。
夫婦で作ってきた貯金は共有財産になりますが、すべてが夫名義だと、離婚が成立するまで使えなくなったり、死別した際に相続手続きが済むまで口座が凍結してしまうなど、お金が自由に引き出せなくなるリスクもあります。

縁起のいい話ではありませんが、そういったケースも見込んで、自分名義の預金を持っておくことも大切です。
パートタイムで働いて、受け取った給料のなかから、自分名義の積み立てをしたり、貯金を持つことは、精神的な面からも大事なことです。

夫の名義、夫婦共有財産だけでは、いざというときに、自分になにも残らない可能性があります。
お子さんがいる場合は、急な出費も増えますので、なおさら女性名義の貯金が必要です。

老後資金などは、多少でも自分の名義で貯金していきましょう。

まとめ

高額の税優遇がついた便利な制度であるNISAとつみたてNISA。使える期限があるからこそ、投資を始めるきっかけとして、どんどん活用していきたいですね

資産の運用を考えるのは、自分のライフプランを考えることにもつながります。
どんな生活スタイルを作っていきたいのかを意識しつつ、気軽に投資を楽しんでいくバランスが大事になりますね。

 Money ecole
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