iDeCo(イデコ)のデメリットは?始める前にこれだけは知っておきたい9つの特長

iDeCo

iDeCoとは、自分で決めた金額を毎月積み立てながら、その掛金を自分で運用し、将来に向けた資産形成をおこなう制度です。

公的年金や退職金では老後の生活資金が心配という方が、自分で掛金を拠出し、老後資金を築いていけるように、3つの税制優遇が付されています。

この税制優遇をぜひとも使った方がいいという一方で、iDeCoは老後資金を貯めるという目的なので、それに付随した拘束もあり、それがデメリットとなる面もあります。

このデメリットを理解しておかないと、あとで「こんなはずじゃなかった……」ということも。

ここでは、iDeCoのデメリットとなりうる点について、解説していきます。

iDeCoを始める前に、まずはその制度についてしっかりと理解し、納得したうえで活用していきましょう。

目次

1、加入、運用、給付のタイミングごとに手数料が発生する

加入、運用、給付のタイミング

iDeCoは老後資金形成を目的とした年金制度であるため、加入期間が長期になります。
加入、給付に関する事務手続きから、資産の運用、保管までさまざまな場面で手数料がかかり、加入期間全体で考えると、かなりの金額になります。

口座管理や資産運用に関する手数料は、金融機関によって異なるので、金融機関や運用商品を選ぶ際にも、考慮していきましょう。

(1)加入時にかかる費用

iDeCoに新規で加入したり、転職により元の会社で加入していた企業型年金から、転職先の企業型年金に移る場合には、国民年金基金連合会への加入時手数料として一律税込2777円が発生します。

これは、新規加入時および移換時のみに発生する費用です。
初回の掛金または企業型年金より移換された資産から差し引かれます。

(2)毎月発生する費用

毎月発生する費用としては、以下のものがあります。

■拠出ごとに発生するもの

支払先 金額
事務手数料 国民年金基金連合会 103円(税込)
事務委託先金融機関 資産管理サービス信託銀行 64円(税込)

合計167円(税込)が、掛金ごとに発生します。

その他に、金融機関ごとに発生する費用があります。

■金融機関に払う費用

・運営管理機関手数料(iDeCoの口座管理手数料)

金融機関によって0円に設定しているところもありますし、一定の条件(掛金の額や掛金累計額によるもの等)によって、免除している金融機関もあります。

最初の2年間はだれでも0円など、免除期間を設けているところもあります。

逆に、毎月250~300円程度を徴収している金融機関もあります

料金は金融機関によって異なりますので、金融機関を選ぶ際に比較してみるといいでしょう。

・投資信託の購入、運用にかかる費用

運用商品として投資信託を選ぶ場合は、販売手数料と信託報酬という2つの費用が絡んできます。

販売手数料がかからない投資信託(ノーロード投資信託)も増えており、投資信託はノーロードタイプしか扱っていないという金融機関もありますが、信託報酬は投資信託を持っている限り、常に発生する費用です。

商品ごとにあらかじめ信託報酬の割合が決められています。
運用商品を選ぶ際は、信託報酬に注目することも必要です。

信託報酬は、純資産に対して年0.1%~2%程度かかるのが一般的です。

たとえば、信託報酬が年0.5%(税込0.54%)の投資信託を30万円保有している場合、
一年間、投資残高が変わらなかったとすると、毎年1620円(税込)が自動的に差し引かれます。

30万円×0.54%=1,620円

運用による変動がない場合、
30万円ー1,620円=29万8,380円

になってしまうのです。

つまり、手数料以上の運用成果が出なければ、元本が投資した時よりも減ってしまうことになります。

(3)給付時にかかる費用

iDeCoの資産を受け取る際にも手数料がかかります。

iDeCoの受取方法には、次の3つのタイプがあります。

・一時金として一括で受け取る

受給権が発生する年齢(原則60歳)になったあと、70歳に到達するまでの間に、一時金として一括で受け取ることができます。

・ 年金として受け取る

iDeCoを年金で受け取る場合は、5年以上20年以下で期間を決めて、定期的に受け取ることができます。

・ 一時金と年金を組み合わせて受け取る

受給権が発生する年齢(原則60歳)になった時点でiDeCo資産の一部を一時金で受け取り、残りの資産を年金で受け取る方法です。

iDeCo資産を受け取る場合、給付のたびに手数料432円(税込)がかかります。
年金として受け取る場合には、特にこの点も考慮して、受取回数などを決めるといいですね。

2、iDeCoには加入資格があります

iDeCo加入資格

(1)国民年金を払っていないとiDeCoに加入できない

iDeCoの加入資格は、次の3つのタイプに分かれています。

・国民年金第1号被保険者
日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生など

・国民年金第2号被保険者
60歳未満の厚生年金の被保険者。サラリーマン、公務員の方

・国民年金第3号被保険者
20歳以上60際未満の厚生年金に加入している方の被扶養配偶者の方

ただし、例外として加入できない方が定められています。

■国民年金第1号被保険者の例外

農業者年金の被保険者
国民年金の保険料急を免除されている方

iDeCoはあくまでも、公的年金に加えて、老後資金を貯めるために、国が税制優遇を付与している制度です。
なので、公的年金である国民年金を収めていない状態で、iDeCoを利用することはできません。

第1号加入者の場合、iDeCoへ拠出するためには、国民年金の納付が必要になります。
毎年3月に前々年の1~12月分までの国民年金の納付状況について、チェックされます。

もし、国民年金未納月に該当する掛金が納付されていた場合は、当該月の掛け金相当額が還付されることになります。
還付には、所定の手数料(1029円税込)がかかりますので、注意が必要です。

■国民年金第2号被保険者の例外

勤務している企業で企業型確定拠出年金に加入している方はiDeCoを利用することができません。ただし、企業型確定拠出年金規約で個人型同時加入を認めている場合は、加入が可能です。

(2)加入資格によって、掛金限度額が決まっています

iDeCoは、月々5,000円以上1,000円単位で、自分で掛金を決めることができます。
ただし、加入資格によって、掛金の上限額が異なり、その範囲内でしか掛けることができません。

加入資格は、加入者の職業によって決まります。
自営業の方は、月額6.8万円が限度額になります。

会社員の方は、勤務先に企業型年金があるか、または企業型確定拠出年金(DC)に加入しているか、確定給付年金(DB)に加入しているかによって、限度額が異なります。
公務員の方は、月額1.2万円、専業主務の方は、2.3万円が限度額になります。

会社員の方で、「毎月の収支に余裕があるから、老後資金をもっと貯めておきたい」と考えていても、限度額以上にiDeCoを利用することはできません。

3、途中解約は原則不可。60歳までお金は引き出せない

掛金限度額が決まっています

iDeCoに一度掛けた資金は、基本的には60歳にならないと引き出すことができません。

途中で資金が必要になっても、解約できない点について、不安に感じる方も多いようです。

掛金は毎月決めた額を拠出することになりますが、長い期間にわたって掛け続けていくので、その間に状況の変化によってその金額を掛け続けることが難しくなることもあります。その場合は、掛金を変更、あるいは停止することができます。

停止については、届け出によっていつでも可能ですが、すでに掛けたお金の払い戻しを受けることはできません。
拠出を停止し、運用だけをおこなっていくことになります。

掛金額は、1年に1回だけ変更することができます。
それ以外の変更はできませんので、最低でも1年先までの状況を見据えたうえで、掛金を決めなければなりません。

4、たくさんある金融機関の中から1社を選ぶ

金融機関の選択

iDeCoを始める際には、金融機関を1社のみ選定し、その金融機関に加入手続きをおこないます。
基本的には、毎月の拠出から給付までを、その金融機関でおこなうことになりますので、長い付き合いをしていくお金の面でのパートナーを選ぶようなものです。

そんな相手を加入する時点で決定しなければならないのは、結構たいへんなことでもあります。

そこで、ここでは金融機関の選び方について説明していきます。

(1)金融機関によって取り扱う商品が異なる

iDeCoを始めるときに、利用する金融機関を選びます。
金融機関によって、取り扱う商品が異なるため、ご自身の意向に合った商品を取りそろえている会社を選ぶことが必要です。

iDeCoの運営管理機関登録がされている機関は、2018年7月4日現在、 217社もあります。
この中から、取り扱っている商品や手数料、サービス内容などを見ながら一社に決めるのは、けっこう手間のかかることです。

一度金融機関を決めたあとは、その会社内であれば、運用商品を変えたり、資金の配分を変えることができます。

金融機関はあとで変更することもできますが、1~2ヶ月程度の時間がかかり、その間に拠出した資金は運用されず、現金化されてしまうので、そこまでしても変更した方がいいのかどうかを、慎重に検討・判断したほうがよさそうです。

(2)金融機関を選ぶ3つのポイント

1. 魅力的な商品はある?

金融機関ごとに、取り扱っている運用商品(元本確保型商品や投資信託など)の種類が異なります。利用者が混乱しないように、提供する商品数は各金融機関ごとに35本までと決められています。
以前は、金融機関が扱う商品数に制限はなかったのですが、2018年5月施行の法改正で、上限35本になっています。これにより、よりよい商品が厳選されていますので、自分が運用したい商品があるかどうか、商品ラインナップを比較検討してみましょう。

2. サービスは充実している?

金融機関のホームページやコールセンター、報告書などのサービス内容が自分に合っているかを確認することも大切です。実際に窓口で相談できるところもあれば、インターネットだけのやり取りになる機関もあります。
安心して付き合っていけるところかどうかを、自分の意向と照らして検討してみましょう。

3. 手数料はどのくらい?

先に説明した通り、iDeCoは、開設した口座にかかる毎月の管理手数料などが、金融機関によって異なります。手数料が安いのは魅力ですが、自分が望むサービスが受けられるのであれば、手数料も妥当と考えられるケースもあります。サービス内容と併せて検討してみましょう。

5、自分で運用するので、運用知識が必要。元本割れの心配も

自分で運用するので、運用知識が必要

iDeCoでは、拠出した資金を自分で運用していきます。
そのため、ある程度の運用知識が必要になってきます。
運用の成果によって、将来受け取れる額が変わってくるのです。

iDeCoの運用商品には、「元本確保商品」と「投資信託」の2種類に分かれます。

元本確保商品とは、原則として、元本が確保され、所定の利息が上乗せされる商品です。定期預金や保険商品があります。

投資信託とは、投資家から集めたお金をまとめ、運用担当者が株式や債券などに投資・運用する商品です。
その運用成果が、各投資家に投資額に応じて分配されます。
投資資金をなにに投資するかは、投資信託ごとの運用方針に基づいて、専門家が行います。

投資信託の運用成績は、市場環境や経済情勢などの様々な要因によって変動するので、どの程度の成果があがるかは、事前にはわかりません。
うまくいって利益が得られることもあれば、損失が出てしまうこともあります。

投資信託の種類には、投資対象となる資産や地域等により、国内債券や株式、または外国の債券・株式ののほか、複数の資産を組み合わせたバランス型や、不動産を投資対象とする不動産投資信託(REIT)などがあります。

iDeCoでは、資産を受け取る金額が60歳からになりますので、一定の年齢を目標に定め(ターゲットイヤー)、それまでは積極的な運用をおこない、ターゲットイヤーに達したら、安全運用に切り替えるような商品(ターゲットイヤーファンド)なども選べます。

こういった数ある商品のなかから、自分で方針を立てて運用していくことになります。
金融機関の窓口などでも、運用の相談に乗ってくれますが、iDeCo資産は老後の大切なお金ですので、他人任せにするのではなく、自分で納得のいく運用をおこなうのが理想です。

6、老後にもらえる年金が確定しない

老後にもらえる年金が確定しない

(1)いくらもらえるかは運用成果による

iDeCoの年金資金は、原則60歳から受け取ることができます。
どの程度の金額を受け取れるかは、毎月の掛け金と、運用益によって異なります。

受取方法には、年金として定期的に受け取る方法(年金)と、一括で受け取る方法(一時金)、年金と一時金を組み合わせて受け取る方法があります。

年金として受け取る場合は、5年から20年の間で期間を設定し、受け取るようになります。(金融機関によっては終身年金として受け取れる商品もあります)

ただ、毎月いくら受け取れるかは、運用益の状況によりますので、「当初思っていたよりも少ない」など、不測の事態が生じることもあります。
iDeCoってなに?
出典:iDeCo公式サイト「iDeCoってなに?」
https://www.ideco-koushiki.jp/guide/

(2)加入期間が短くなると、受給開始年齢が高くなる

また、60歳から年金資産を受け取るためには、iDeCoに加入していた期間が10年以上、必要です。通産加入期間が10年に満たない場合は、受給開始可能となる年齢が繰り下げられます。

加入期間に応じた受給開始年齢
10年以上 60歳
8年以上10年未満 61歳
6年以上8年未満 62歳
4年以上8年未満 63歳
2年以上4年未満 64歳
1月以上2年未満 65歳

7、加入資格の証明、状況に変更があった場合は届け出が必要

就職や転職、退職等により加入資格の状況の変更があった場合は、速やかに選択した運営管理機関に変更の届書を提出することが必要です。

また、加入資格の状況の変更に伴い、掛金限度額が変更になる場合は、掛金額も併せて変更することになります。

会社員の方には、毎年1回、勤務先の企業年金制度への加入状況について、届け出ることが義務づけられていますが、これを加入者に変わって企業がおこなっているのです。

変更の手続きをしないと、ケースによっては、掛金の還付(掛金の返還)、又は一時停止(掛金の引落を停止)となることもありますので、面倒でも必ず届け出をするようにしましょう。

■生活環境が変わる可能性もある

これから60歳になるまでの数十年間は、人生のなかでもなにかと変化の多い時期になります。
結婚や出産、子育てによって、仕事を中断することになったり、親の介護のためフルタイムでの勤務が難しくなるなど、予測していないことが生じるものです。

30代、40代のうちから、老後資金を積み立てるのは、たいへんなことでもあります。

今の収入だけを考えてiDeCoの掛金を決めてしまうと、あとでお金が必要になったり、掛金を捻出するのが難しくなることもあります。

生活環境が変わる可能性もあることをふまえて、ライフプランを立てておきましょう。

万が一、離婚することになった場合、iDeCoは財産分与の対象になりません。
ご自身の名前で掛けている資金は、そのまま継続することができます。

8、本当に節税効果がある? 税制面でのメリット・デメリット

iDeCoには、税制面で3つの優遇措置があります。

・毎月の掛金に対する税控除
・運用益に対する税控除
・給付金に対する税控除

・毎月の掛金については、全額が所得控除になり、所得税・住民税が軽減されます。

・運用益については、通常、金融商品の運用益には、源泉分離課税20.315%がかかりますが、iDeCoなら非課税で再投資されます。

・給付金については、年金には「公的年金等控除」、一時金には「退職所得控除」が適用されます。

これらの優遇によって、老後資金を貯めやすくするのがiDeCoの大きな特長です。

そもそも、老後資金を考えた場合、公的年金や退職金などでは必要な生活費が捻出できない心配がある方に向けて、老後の資金を自分で用意するのをサポートしようというのが目的です。

なので、対象者も年金額が少ない方や退職金がない方に、より有利な制度になっています。
逆にいうと、そのような状況でない方は、iDeCoを利用してもその恩恵をあまり得られないことになります。

■iDeCoに向いていない人もいる

iDeCoに向いていない人を、具体的に見ていきましょう。

①専業主婦など所得がない方、もしくはパート勤務で所得税が生じていない方

給与所得には、給与所得控除65万円と、基礎控除38万円があるため、103万円までの給与には所得税がかかりません(住民税は100万円以下)。

そのため、専業主婦の方や、パート勤務で所得103万円以下の方は、そもそも税金を払っていない以上、iDeCoによる所得控除の恩恵を受けることもありません。

②住宅ローン控除、ふるさと納税などで控除されるものが多い方

住宅ローンで所得税控除を受けていて、所得税を払っていない方、住民税も安くなっている方は、iDeCoの掛金で所得控除を受けると、ローン控除枠を使い切ることができなくなる可能性があります。

住宅ローンの控除には適用期限がありますので、iDeCoの所得控除とあわせて考えた場合に、本当にメリットがあるのか否かを事前に確認するようにしましょう。

住宅ローンを払っている方は、老後資金として、iDeCoを利用して定期預金で運用するよりも、ローンの繰り上げ返済をおこなった方が支払う利息が減り、資金を残せる場合もあります。

住宅ローンの利息の計算や控除に関することなど、難しくてよくわからないという方は、専門家に相談し、よりよい選択ができるよう、サポートしてもらうのもいいですね。

また、ふるさと納税をたくさんおこなっている方も、所得税を払う必要がなくなっている場合、iDeCoの掛金の所得控除はメリットになりません。

③年金や退職金のもらえる金額が大きい人

退職金、年金ともに、基本的には所得として税金がかかります。
ただし、一定の控除額があり、iDeCoで受け取る資金にも、その範囲内で控除が適用されることになります。

iDeCoを一時金で受け取る場合は、退職所得控除が適用されます。

「退職所得控除」は以下の通りです。。

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数
20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

 

勤続年数の部分を、通算拠出年数に置き換えることができますので、たとえば拠出年数が25年なら、

800万円+70万円×(25-20)=1150万円

この金額が非課税になります。

但し、会社員や公務員の方で、退職金を受け取る場合、iDeCoの受取を一時金で受けると退職所得として合算されますので、退職所得控除を超えた額の部分に所得税がかかります。

iDeCoを年金で受け取る場合は、「公的年金等控除」が適用されます。

年齢 控除額
60歳~64歳 毎年70万円まで
65歳~ 毎年120万円まで

 

上記の額が非課税になります。

厚生年金が支給される場合は、120万以上を受け取る方も多いでしょうから、60歳~64歳まで、iDeCoからの年金を毎年70万円受け取ることで、うまく非課税枠を使うことができます。

それを超えるiDeCoの資産は、65歳で一時金として受け取るのも一つの方法です。

iDeCo給付時の税制優遇

国民年金のみの受給であれば、満額で77万9300円(平成30年度)ですので、さらにiDeCoを年金として受け取る場合、約42万円(月額3.5万円)が非課税になります。

それを超える部分については、課税の対象になります。

9、iDeCo(イデコ)を始める前に考えておくこと

iDeCoを始める前に考えておくこと

(1) 老後資金を計算してから、iDeCoの掛金を決める

iDeCoを始めるには、掛金をいくらにするか決めなければなりません。

今の収支のバランスから拠出できる額を決めるのもいいですが、将来、どれだけのお金が必要になるかを計算し、マイナス面を補うためにiDeCoを活用するのも有効です。

総務省統計局の家計調査によると、1ヵ月の生活費の平均は、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)では約27万円、(60歳以上の単身無職世帯)では約15万円となっています。

一方、収入を見てみると、1ヵ月の実収入の平均は、高齢夫婦無職世帯では約21万円、高齢単身無職世帯では約11万円となっています。

高齢夫婦無職世帯で約6万円、高齢単身無職世帯で約4万円の差額が生じることになります。
この足りない部分を補う方法のひとつとして、iDeCoがあります。

なので、将来、必要になるお金と、自分がもらえるお金、持っているお金を計算し、足りない分に応じて掛金を考えるのも大切なことなのです。

会社にお勤めの方であれば、老後の資金源になるのは、年金と退職金です。
それぞれどのぐらいもらえるのかを、一度計算してみるといいでしょう。

日本人の65歳時の平均余命は男性でも約20年、女性は25年あります。
その間、年金をメインとした生活が続くのです。

安心して暮らせる老後を見据えて、しっかりと計画を立てていきましょう。

(2)目先の生活費と切り分けて、iDeCoで老後資金を作る

iDeCoは老後の生活費として使うお金を、今から貯めていく制度です。
60歳まで引き出せないのはデメリットでもありますが、逆にいえば、一定のお金を60歳まで使わずにとっておけるということでもあります。

「そのぐらいの拘束力がないと、つい使ってしまいそう……」という方には、心強い制度であり、利用する価値は大きいといえます。

もちろん、これから何十年にもわたって、毎月拠出していくので、途中でお金のやりくりがたいへんになることもあるでしょう。

マイホームを購入したり、子どもの教育費にかかったり、自分や家族が病気になったりと、まとまった資金が必要になることもあります。
このような状況のときに、自分のお金を使えないというのは、なんともいえないもどかしさを感じるかもしれません。

しかし、一方で、いざというときだからと貯金を使ってしまえば、そのお金は消えてなくなってしまうのです。

そこからまた老後資金を貯めることになります。

お金がなければ、ないなりに、なんとかやりくりするものです。
自由に使えるお金があると、使い道を深く考える前に、使ってしまう可能性もあります。

生活費と老後の資金はしっかり分けて、それぞれに貯金をしていくのが理想です。
目的に合った貯蓄の仕方を取り入れていけるといいですね。

(3)運用について学びながら、柔軟な対応を。

iDeCoを利用するなら、投資について勉強することが大切だとお伝えしました。
自分の大事な老後資金を、自分の責任で運用していくのは、けっこうなプレッシャーでもあります。

他人に任せていれば、それほど深く考えなくても済みますが、自分で運用となると、不安も増えるはず。
しかし、自分のお金だからこそ、真剣になれるものです。

資産運用について学び続けることで、お金の面での不安を一つずつ解消し、理想の生活を送ることができるようになります。

資産の大きさは、収入の多さだけで決まるとは限りません。
収入は一般的な水準という方でも、貯金が上手で、運用に関する勉強も続けた結果、収入の多い人よりもたくさんの資産を築くことができた、という例もたくさんあります。

老後資金という性質を考えると、安全な運用も大事ですし、少しでも増やしていくことを考えることも必要です。

iDeCoでは安全面を重視した運用をおこない、iDeCo以外の資金で積極的な運用をおこなうというのも一つの方法ですね。

まとめ

老後の資金を今から準備していける点で、iDeCoはすばらしい制度ですので、ぜひ積極的に活用されることをおすすめします。

老後のお金の心配とは、いま直面していることではなく、何十年も先の未来についての不安のこと。
それによって、気持ちが沈んでしまったり、今の生活が楽しくなくなってしまうのはもったいないことです。

iDeCoの特長をうまく活かしていくことで、老後のお金のことを心配せずに、楽しい毎日を送ることができますね。

 Money ecole
資産運用ランチ会
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